日本企業へのサイバー攻撃に、中国人民解放軍の関与の可能性が浮上

4月 20, 2021 19:46 Asia/Tokyo

2016年に起きたJAXA宇宙航空研究開発機構などのおよそ200の日本の研究機関や企業へのサイバー攻撃が、中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団「Tick」によるものとみられることが判明しました。

ＮＨＫによりますと、日本の警視庁公安部は20日火曜にも、私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、当時滞在していた中国籍の男性を書類送検する方針を固めています。

一連の攻撃を行った中国関連のハッカー集団「Tick」は、中国の人民解放軍の指示を受けていたとみられ、また攻撃には日本国内にあるレンタルサーバーが使われたとされています。

さらに、システムエンジニアで中国共産党員の30代の男性が、5回にわたって偽名で契約した疑いが持たれており、この男性は既に出国しているものの、警視庁は20日にもこの男性を書類送検する意向です。

NHKはまた、JAXAの広報担当者が「サイバー攻撃とみられる不正なアクセスを受けたのは事実だが、情報の漏えいなどの被害はなかった」とコメントしたと報じました。

先に、日本国内で2020年に確認されたサイバー攻撃とみられる不審なインターネット接続はこれまでで最多となる一日当たりおよそ6500件に達したことが判明しており、日本のゲームソフト大手カプコン社は2020年11月、ランサムウェアを用いたサイバー攻撃により35万件のデータの漏洩被害を受けています。

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