日本の緊急事態宣言延長、連休明けに判断

May 02, 2021 19:20 Asia/Tokyo

政府が4都府県に発令した、11日までの期限となっている緊急事態宣言について、産経新聞が延長の可能性が高いことを伝えました。

産経新聞が独自で伝えたところによりますと、政府は連休明けにも宣言を期限通り解除するか、延長するかの判断を下す見通しになっていますが、延長は不可避との見方が強まっているということです。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、4月25日から5月11日まで東京、京都、大坂、兵庫を対象とした緊急事態宣言を発令しています。

菅義偉首相は「短期集中で対策をお願いしている」と述べたものの、現時点では人流抑制の効果も限定的で、一連の対策が感染状況の改善に十分な効果をあげるかは不透明とされています。

17日間という期間限定の宣言発出は、東京五輪・パラリンピックへの影響を避けるためとの見方や、IOC国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長が17日に来日することが念頭にあるともされています。

一方、専門家らは期間が不十分だとの見方を示しています。政府の感染症対策分科会のメンバーは「政府は東京なら1日600人でも『下がる方向が見えた』と宣言を解除したい思いを持っているだろう。ただ、とても容認できない」と打ち明けたということです。

大阪府の吉村洋文知事は、連休明けに対策本部会議を開き、政府に宣言の延長を求めるかどうか判断する見通しですが、1日には大阪府の新規感染者は過去最多の1262人に上りました。

なお、政府が宣言を解除した場合には、「まん延防止等重点措置」に移行して対策を続ける構えと見られています。

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