関係筋、「日本政府が4都府県の緊急事態延長を検討、7日にも正式決定の公算」

May 05, 2021 17:34 Asia/Tokyo

日本政府は、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて東京都など４都府県を対象に発令している緊急事態宣言について、今月１１日まで期限を延長する方向で検討を開始しました。

ロイター通信が5日水曜、東京から複数の関係筋の話として報じたところによりますと、菅義偉首相は５日水曜、西村康稔経済再生相や田村憲久厚労相と関係閣僚会議を開催し、今後の対応を議論する見通しで、正式な延長判断は７日に行われる公算が大きいとされています。

また複数の関係筋によりますと、延長幅については５月末までなどの意見が浮上しており、今後の焦点は、現行の飲食店や大型商業施設への休業要請のほか、東京五輪・パラリンピックへの影響の有無、スポーツなどのイベントの無観客原則の継続の有無となっています。

さらに、感染拡大傾向が続く北海道と福岡県についても、政府は緊急事態宣言に準じる規制が可能なまん延防止等重点措置を適用する方針です。

現在、コロナ蔓延状況に照らし、4月25日から2週間強ほどの期間で東京都と大阪府、兵庫県、京都府を対象とした昨年来３度目となる緊急事態宣言が発令されており、政府は短期集中での効果を期待していました。

しかし、４都府県の新規感染者数は、感染が最も深刻なステージ４の段階が続いており、特に大阪府は宣言発令後、重症患者の増加で医療逼迫が続いています。

このことを受け、政府内には宣言延長に慎重な意見もあったが、ここにきて延長は不可避と判断しつつあると見られています。

なお、大阪府の吉村洋文知事は４日火曜、緊急事態宣言について「今の措置を緩めたり、解除したりするのは難しいと考えている」と述べ、現状では宣言の解除は難しいという認識を示していました。

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