街角景気が3カ月ぶりの悪化 判断を下方修正
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日本の新型コロナ
内閣府が１３日に発表した４月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩが３９．１となり、３カ月ぶりに悪化しました。
ロイター通信によりますと、新型コロナウイルスの感染が拡大して東京都や関西圏で緊急事態宣言が発令され、小売りや飲食関連が落ち込んだことが原因となり、現状判断ＤＩの前月との差が、２０２０年３月に記録した１３．０ポイント低下以来の落ち幅となる９．９ポイントの低下となりました。
内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「新型コロナ感染症の影響による厳しさが残る中で、持ち直しに弱さがみられる」と修正し、３カ月ぶりに下方修正しました。
先行きに関しては、「感染症の動向に対する懸念が強まっている」とし、３月の「持ち直しが続くとみている」という表現を弱めました。
３月の景気の現状判断ＤＩは、首都圏に発令されていた緊急事態宣言が解除されたために大幅に改善しました。しかしその後、政府が４月２５日から４都府県（東京、大阪、京都、兵庫）に宣言を発令したため、ＤＩは落ち込みましだ。調査は４月２５日から月末にかけて実施されました。
家計動向関連では、「緊急事態宣言による休業要請のため、２５日以降は食品と化粧品のみの営業となっている」（近畿の百貨店）といった声や、「酒類の提供自粛、時短営業で、予約もウォークイン客も激減している」（南関東の高級レストラン）などのコメントが寄せられました。
また、企業動向関連では、「新型コロナウイルスの影響で、一般店舗や飲食店の空きが増えている」（近畿の不動産業）という声がある一方、「全体として極端に下がっている局面だという感じはない。売上高も３か月前と比べると上向きになっている」（東北の建設業）という見解もあり、業種により打撃の受け方にはばらつきがみられました。
先行きについてのコメントとしては、「全体的に人の動きが良くないので、この先もよくないとみている」（北関東のタクシー業）、「これから夏に向かって、エアコン、冷蔵庫等の動きに期待できる」（甲信越の家電一般小売店）など、不安と期待が入り混じった状況となっています。
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