自民幹事長、「五輪には関係者への配慮と現実踏まえた最終判断必要」

自民党の二階俊博幹事長は２５日の記者会見で、米国による日本への渡航中止勧告について、短絡的に東京五輪・パラリンピックへの影響を考える必要はないとの認識を示しました。

ロイター通信によりますと、二階幹事長は同時に、五輪については関係者のこれまでの努力と、現実的な問題を共に考慮して最終的に判断する必要があると述べました。

続けて、「渡航中止勧告がなされたようだが、すでにそれらに対する対応は日本でも心得ているので、落ち着いて、受け止めておく」と指摘し、渡航中止勧告が出されている状況で五輪開催は可能かとの質問に対しては、「まだ時間的な問題もあるので、渡航中止の問題と五輪をすぐに短絡させなくとも、状況を見極めて行きたい」としました。

その上で、「五輪はひとつのスポーツ行事だが、関係者は長い時間をかけてその日のために努力してきたことを十分頭の中に入れて、しかし、現実的な問題も重要な課題なので、配慮しながら最終的な判断を下していかなくてはならない」と述べました。

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