沖縄の平和団体が土地規制法案の廃案を要求

6月 02, 2021 15:24 Asia/Tokyo

沖縄の平和団体が、「県民が監視下に置かれる」として、土地規制法案の廃案を訴えています。

基地周辺や離島の土地利用に網をかける土地規制法案が１日火曜、衆院を通過しました。

沖縄の地元紙･沖縄タイムスによりますと、過去に自衛隊に活動を監視された沖縄の平和団体や弁護士は「県民が広く監視下に置かれる」と懸念し、廃案を求めています。

問題の法案では、対象となる土地の利用状況を政府が調査することになり、思想信条に踏み込む恐れが指摘されています。

２００３年以降は、陸上自衛隊の情報保全隊が、イラク派遣に反対する市民団体などを監視していており、「ブラックリスト」に載せられた沖縄平和運動センターの山城博治議長らは１日、県庁で記者会見し「政府方針に反対する首長や市民は全て監視対象になる」と危機感を表明しました。

また、「米軍普天間飛行場や嘉手納基地の周辺１キロが『注視区域』に指定された場合、影響を受ける住民は宜野湾市９万8000人、沖縄市５万8000人、北谷町１万9000人、嘉手納町１万3000人に上る」と試算しています。

さらに、リストに載せられた人物の1人で、イラク派遣が始まった０３年度に沖縄弁護士会の会長を務めた新垣勉弁護士も「国防の名の下に広く国民を監視する仕組みを築く法案。特に沖縄では影響が深刻だ」と懸念を示しました。

新垣弁護士は、土地や建物の所有者だけでなく定義があいまいな「利用者」も「機能を阻害する行為」が刑罰付きで禁じられるとして、「国民の権利や生活を保護する視点が全くない。コロナ禍のどさくさに紛れた法案可決だ」と衆院通過を批判しています。

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