政府が、首都圏のまん延防止延長に向け最終調整へ

7月 01, 2021 19:05 Asia/Tokyo

日本政府が、新型コロナウイルス感染症対策として１０都道府県に適用しているまん延防止等重点措置について、首都圏４都県で今月１１日の期限を延長する方向で最終調整に入りました。

ロイター通信が1日木曜、東京から報じたところによりますと、今回の方針は感染の再拡大を理由とし、単純な延長だけでなく、東京限定で緊急事態宣言に移行するなどの措置の強化も議論されています。

政府は７月８日までにまん延防止措置の解除・延長を判断する見通しで、感染状況や病床の逼迫度合いを見極めながら、１２日以降の対応を詰める意向です。

複数の政府関係者によりますと、防止措置を最低２週間延長する案のほか、東京都だけに絞って緊急事態宣言を再発令する案が出され、病床逼迫程度が悪化すれば、緊急事態宣言の発動は免れないとの声も出ています。

西村康稔経済再生相の話では、同日の関係閣僚会議では東京の新規感染者数が今後１０００人を超えるシミュレーションが複数示されたほか、政府関係者の１人は「１１日の解除は難しい。単純延長か緊急事態発動かの議論だ」と語ったということです。

東京都の６月３０日の新規感染者は７１４人と１１日連続で前週を上回り、直近７日間移動平均は前週比２０．３％増の５０８．４人で、感染状況のレベルは最も深刻なステージ４の水準に達しています。

こうした事態を受け、事情通の複数の政府関係者の話では、まん延防止措置の解除見送りは、東京五輪・パラリンピックの観客取り扱いに影響するとされ、政府内では無観客を支持する声も出ている、ということです。

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