新型コロナ分科会、「東京などの人手５割減を」 現状に強い危機感
8月 12, 2021 19:53 Asia/Tokyo
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は１２日木曜、東京や大阪など緊急事態宣言が発令されている６都府県について感染抑制に向けた提言案をまとめました。
ＮＨＫによりますと、提言案では、現在の状況について、東京都などでは緊急事態宣言にもかかわらず人と人との接触が減らずに感染が爆発的に増加して重症者も増えていて、通常の医療を犠牲にしながら増やしてきた病床が急速に埋まり入院調整も極めて困難になってきているとして「救える命が救えなくなるような状況になり始めている」と指摘しています。
その上で、感染の急激な拡大に歯止めをかけるため、今後２週間で集中的に対策をさらに強化し、たとえば東京都では今回の緊急事態宣言が出される前の７月前半に比べて昼夜を問わず人出をおよそ５割削減する必要があるとしています。
具体的な対策として緊急事態宣言が出されている地域では、買い物などの外出機会を半減させ、感染リスクが高いとされる百貨店の地下の食料品売り場やショッピングモールなどの人出を強力に抑えること、テレワークをさらに強化すること、外出をなるべくせず、県を越える移動は控えることなどを求めています。
また、医療体制については、国や都道府県などが「災害医療」という認識を持ち、必要な医療人材を全国から集め、医療機能を強化した宿泊療養施設を早急に増設することで、自宅療養者の健康観察の体制確保を促しました。
夜間に感染者から１１９番があった場合については、救急搬送機関は保健所の判断がなくても、都道府県に連絡し、搬送などを進めるとしました。
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