日本政府が緊急事態対象に7府県追加、東京などは延長へ

8月 17, 2021 19:20 Asia/Tokyo

日本政府が、緊急事態宣言の対象に兵庫県など７府県を追加し、期間を２０日から９月１２日までとする方針を正式決定しました。

ロイター通信が１７日火曜、東京から報じたところによりますと、同日開催された新型コロナウイルス対策本部で、８月３１日が期限の東京都など６都府県への宣言も９月１２日まで延長します。

新たに宣言対象に加えるのは茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡で、延長されるのは東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の各県です。

さらに、まん延防止等重点措置の適用対象地域も拡大し、宮城、山梨、冨山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島を追加するほか、すでに適用対象の北海道、福島、石川、愛知、滋賀、熊本は延長します。

酒類提供の停止とともに感染リスクの高い場所での接触を減らすため、百貨店やショッピングモール、専門店も含め１０００平米を超える大型商業施設での人数制限の徹底などの措置を講じる方針です。

菅首相は４府県に対する宣言発令と東京、沖縄両都県の期間延長を決定した７月末に「最後の覚悟」と表明した経緯があり、今回の措置により発言との整合性も問われる可能性があります。

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