日本がＷＴＯパネル設置要請、中国の反ダンピング関税問題で

8月 19, 2021 19:01 Asia/Tokyo

日本が、中国による反ダンピング（不当廉売）関税を不当だとし、WTO世界貿易機関・紛争処理委員会（パネル）の設置要請を行いました。

ロイター通信が19日木曜、東京から報じたところによりますと、日本の経済産業省は同日、中国が日本製ステンレス製品に課している反ダンピング関税が不当だとして、WTO・紛争処理委員会（パネル）の設置要請を行ったと発表しています。

日本側は、中国向け輸出は高価品が多く、中国国内品と競合しないことや輸入急増の事実がないなどと主張し、これまで措置の撤廃を繰り返し求めてきました。

経産省によりますと、２０１９年の日本から中国へのステンレス製品の輸出額は年間約７００億円で、そのうち対象製品の輸出額は約９２億円となっています。

日本は６月、ＷＴＯ協定に基づき日中２国間協議を要請し、７月１９日に実施しましたが、解決には至りませんでした。

中国は２０１９年７月から、日本、韓国、インドネシア、ＥＵから輸入されるステンレス製品が国内向けの販売価格を下回っていることで中国内の産業が損害を被っているとし、アンチ・ダンピング税を課してきました。

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