加藤官房長官、「クリル諸島の経済特区計画は、日本政府の立場とは相容れない」
9月 06, 2021 19:05 Asia/Tokyo
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日本の加藤勝信官房長官
日本の加藤勝信官房長官が、「北方領土を含むクリル諸島での経済特区の創設というロシア政府の計画は、日本政府の立場とは相容れない」と語りました。
加藤官房長官は、6日月曜の定例記者会見で、ロシア政府のこの計画が日本政府の立場とは相容れないことから、この点についてロシアに申し入れを行ったことを明らかにしています。
さらに加藤氏は、「このような発表が行われたことは遺憾である。ロシア側に対しては、かかる特恵制度は北方四島に対する我が国の立場と相容れないこと、共同経済活動は我が国の法的立場を害することなく実施する必要があることをしっかり認識するよう求めている。9月3日には、ロシア側にこうした日本側の立場について改めて申し入れを行った」とコメントしました。
ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、今月3日の東方経済フォーラムで、クリル諸島のビジネス振興に向けて10年間の免税措置を含む前例のない税制を創設すると発表しています。
プーチン大統領によりますと、クリル諸島での税制・関税における優遇措置は、ロシアのビジネスマンだけでなく、外国人投資家も受けられるということです。
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