自民党総裁選の候補者らが、年金制度に関する自らの政策を表明

9月 18, 2021 16:36 Asia/Tokyo

自民党総裁選に立候補している４人の候補者らが、特に年金制度に関する自らの政策を表明しました。

ロイター通信が１８日土曜、東京から伝えたところによりますと、河野太郎行政改革担当相は同日、日本記者クラブ主催の公開討論会で、抜本的な年金制改革を今やらないといけないと強調、財源は税金で賄うべきとの考えを示しています。

また、高市早苗前総務相は生活保護制度は重要であり、生活が成り立たないときは堂々と福祉で受けられるかたちを作りたいと語りました。

さらに、岸田文雄前政調会長は、「年金は支える側と支えられる側のバランスを考える必要があるとし、税でやるとした場合に消費税を何％上げるのかしっかり議論しないといけない」との見解を示しました。

そして、野田聖子自民幹事長代行は自民党改革について、派閥を解消することで改革が進む、と述べています。

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