立民が、政権公約第３弾で政府主導の米価維持を強調

立憲民主党が次期衆院選で打ち出す農業や地域活性化に関する政権公約の内容が判明しました。

共同通信によりますと、党関係者は１８日、この政権公約では、コメ価格を維持するため、政府主導の生産調整（減反）や農業者の戸別所得補償制度を復活させる内容が柱となることを明らかにしました。また、地方の人口減少に歯止めをかけようと、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの整備も盛り込まれており、１９日にも発表する予定だということです。

これは、第１弾の新型コロナウイルス対策など、第２弾の「差別のない社会」実現に続く、政権公約第３弾となります。コロナの感染拡大による外食需要減少で、２０２１年産のコメの卸価格は２年連続下落する見通しで、価格低迷に悩む農家や農業団体にアピールする狙いがあると見られます。

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