日本政府、中ロ･北朝鮮について明記した「サイバーセキュリティ戦略」案を決定

9月 27, 2021 18:53 Asia/Tokyo

日本政府が、ロシア、中国、北朝鮮を脅威の対象とする今後3年間の「次期サイバーセキュリティ戦略」案を決定しました。

日本の報道各社によりますと、日本政府は27日月曜、首相官邸でサイバーセキュリティ戦略本部（本部長・加藤官房長官）の会合を開催し、今後3年間の「次期サイバーセキュリティ戦略」案を決定し、またサイバー攻撃の脅威対象としてロシア、中国、北朝鮮を初めて明記しています。

さらに、自衛隊のサイバー防衛能力を抜本的に強化する方針などを打ち出しており、これは近く閣議決定する見通しです。

NISC内閣サイバーセキュリティセンターのウェブサイト上に公開された文書には「中国やロシア、北朝鮮は、サイバー能力を増強させて、情報を盗み取ることなどを狙ったサイバー攻撃を行っているとみられている」との点が盛り込まれています。

日本政府はこうした攻撃の脅威に備え、米国やオーストラリア、インドなどと緊密に連携していく旨を表明しました。

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