政府、コロナ水際対策を緩和へ　ビジネス目的なら隔離は３日

11月 02, 2021 16:48 Asia/Tokyo

日本政府は、新型コロナウイルスの水際対策として、ビジネス目的などの入国者であれば、受け入れ先企業が管理することなどを条件に、隔離期間をこれまでの１０日間から３日間へ短縮する方針を固めました。

ＮＨＫによりますと、日本政府は先月から国内で承認されているワクチンを接種していることなどを条件に、入国者の隔離期間を１０日間に短縮していました。

しかし、国内の感染者数が減少し、経済界からも入国制限の緩和を求める声が出ていたことから、早ければ今月８日から制限を緩和する方針を固めました。

新たな方針では、隔離期間を原則３日とし、それ以降はＰＣＲ検査で陰性が確認され、受け入れ先企業などが行動を管理することなどを条件に、公共交通機関の利用や外食などを認めるとしています。

また、これまで原則停止していた外国人の新規入国についても、ビジネス目的の短期滞在者や留学生などであれば、受け入れ先が行動を管理することを条件に認めることになりました。

現在１日当たり３５００人としている入国者の上限についても、今月下旬から５０００人に引き上げる予定です。

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