防衛省が陸自の「電子戦部隊」約70人を沖縄・与那国島に配備へ　台湾・尖閣にらみ

11月 08, 2021 16:35 Asia/Tokyo

日本の防衛省が、沖縄県与那国町への70人規模の「電子戦部隊」の追加配備を検討しています。

沖縄の地元紙･沖縄タイムスによりますと、防衛省が沖縄県与那国町の陸上自衛隊与那国駐屯地へ追加配備を検討する「電子戦部隊」などについて、隊員数７０人規模を想定していることが７日日曜、判明しました。

この計画により、２０２２年度には航空自衛隊の移動警戒隊が宮古島分遣班として２０人配置される見通しで、同町に常駐する陸空の自衛隊員は、現在の約１６０人から９０人増の２５０人規模に増えることになります。

2023年度までの配備を目指すこの計画には、台湾海峡や尖閣周辺の情勢緊迫化をにらみ、情報収集能力を強化する狙いがあり、電子戦部隊は５０～６０人規模で、合わせて新たに陸自の施設科隊員１０人を配置する方向で調整を進めています。

防衛省は２２年度の概算要求で、与那国の電子戦部隊配備に向けて隊庁舎や宿舎などの施設整備費として約３１億円を計上しています。

配備予定の電子戦部隊は、電波の収集・分析や敵の通信を妨害する車載型ネットワーク電子戦システムを備えており、中国やロシアが電子戦分野の能力を向上させる中、宇宙・サイバーに並ぶ電磁波という新領域への対応強化により南西地域の防衛態勢を高めるものです。

しかし、地元住民の間からは、自衛隊の増強に理解を示す一方、島の「要塞（ようさい）化」を懸念する声も出ています。

こうした懸念に対し、町幹部は「追加配備には協力する姿勢」とした上で「自衛隊が増えれば人口はさらに増える。町の経済効果が期待できる」と説明しています。

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