自公が18歳以下への10万円相当給付で合意、コロナ経済対策めぐり
11月 09, 2021 17:45 Asia/Tokyo
-
自民党の茂木敏充と公明党の石井啓一両幹事長
自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長が、新型コロナウイルス経済対策を巡り、１８歳以下への１０万円相当の給付をめぐり合意しました。
共同通信など日本の報道各社によりますと、両幹事長は国会内で９日火曜午後、２回目の会談を行い、新型コロナウイルス経済対策を巡り、１８歳以下の子どもに現金５万円を早期に給付した上で、来春に向けて子育て関連の支出などに使いみちを限定した５万円相当のクーポンを支給する内容で合意しています。
また、NHKによりますと、この問題に関して自民党は、富裕層を含めた一律給付には慎重であるべきだとして、年収960万円の所得制限を設けるよう改めて求めたのに対し、公明党は持ち帰って検討する考えを伝え、引き続き協議することになりました。さらに、自民党が選挙公約に盛り込んだ、新型コロナで生活に困っている人への支援策については、住民税が非課税となっている世帯を対象に、1世帯当たり現金10万円を給付することなどで一致しました。
ほかにも、公明党が主張していたマイナンバーカードへの新たなポイントの付与については健康保険証としての利用を始めるなどの段階に応じて複数回に分けて付与することを確認し、額については引き続き調整することになっています。
ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
https://twitter.com/parstodayj
タグ
