官房長官、「国内企業物価の大幅上昇での影響を注視」

11月 11, 2021 17:39 Asia/Tokyo

松野博一官房長官が１１日午後の会見で、１０月の国内企業物価が４０年ぶりの大幅上昇となったことを受け、金融市場や国内経済への影響を注視していくとの見解を示しました。

ロイター通信によりますと、日本の国内企業物価だけでなく、１０日発表の１０月米消費者物価指数も前年同月比６．２％上昇と３１年ぶりの高い伸びを示しており、その背景について松野官房長官は、エネルギー価格の高騰、さらにサプライチェーンの混乱を指摘しました。

続けて「各国の物価も含めた動向が、金融市や国内経済に及ぼす影響を引き続き注視していく」としました。

その上で、来週に取りまとめる経済対策の中で「経済的に困っている世帯や原油高で苦しむ関係業界への支援など、必要な対策を講じていく」と説明しました。

日銀が１１日に発表した１０月国内企業物価指数は、前年比プラス８．０％と１９８１年１月以来４０年ぶりの高い伸びとなり、石油・石炭製品を中心に指数を押し上げ、上昇率は前月の６．４％から拡大しました。専門家からは、家計や企業の負担が増え、日本経済への悪影響を懸念する指摘も出ています。

一方、ＧｏＴｏトラベル事業の再開時期については「具体的な時期を申し上げる段階ではない」としましたが、新型コロナワクチンや検査を活用した安全・安心な仕組みの考えて、制度として立ち上げることが前提であるとの見解をあらためて強調し、年内ではなく、年明け以降の再開になる可能性をにじませました。

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