沖縄返還協定強行採決から50年、ないがしろにされた県民の意思

11月 17, 2021 20:43 Asia/Tokyo

本土復帰後も沖縄に基地を残すことを前提とした返還協定が、国会で強行採決されてから１７日水曜で５０年となります。

NHKによりますと、昭和４６年１１月１７日、本土復帰後も基地を残すことを前提とした「沖縄返還協定」を承認するかどうか、衆議院の特別委員会で審議が進められる中、与党・自民党によって強行採決されました。

祖国復帰を間近に知ることとなる返還協定の内容を受け、当時の琉球政府は、日本政府に対して「基地のない平和の島としての復帰を強く望む」という沖縄側の要望をまとめた「建議書」を作成しました。

しかし、当時の琉球政府のトップ、屋良朝苗主席がこの「建議書」を携えて東京に向かう途中で、国会では県民の声もむなしく「沖縄返還協定」が強行採決され、県民の意思はないがしろにされた形となっています。

この強行採決に対して、県民の間では失望や反発の声があがっていました。

屋良主席の秘書を務めていた石川元平さん（８３）は、当時を振り返って「沖縄の声に耳を傾けないという今に通じる政府と沖縄の関係が決定づけられ、その対応に失望や怒りがあった」と語っています。

また、琉球大学の江上能義名誉教授は「協定は日米の政府間で決めるもので、建議書を提出しても内容が変わることはなかったがそれをはねのけるように強行採決し沖縄の人たちを傷つけた。日本政府と沖縄の関係性を示す象徴的な出来事だった」とコメントしました。

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