大阪高裁、フジ住宅に賠償命令　社内でヘイト文書配布

11月 18, 2021 21:20 Asia/Tokyo

社内でヘイトスピーチの文書を配布したとして、不動産会社「フジ住宅」をパート社員が訴えた裁判で、大阪高裁は１８日木曜、会社側に１３２万円の損害賠償の支払いを命じました。

ＮＨＫによりますと、この裁判は６年前、フジ住宅にパート従業員として勤める在日韓国人の女性が、社内で中国人や韓国人に対するヘイトスピーチを記した文書が会長名で繰り返し配布され、精神的な苦痛を受けたとして、同社と会長を相手取って３３００万円の賠償を求めたものです。

１審は昨年７月、会社側に１１０万円の賠償を命じたものの、原告の女性個人に対する差別的言動は認めなかったため、原告・被告ともに控訴していました。

１８日の２審の判決で、大阪高裁の清水響裁判長は、「在日韓国人や韓国に親和的な見解を示す人などの人格を攻撃するような侮辱的なことばが書かれた資料を大量に配布し、職場で差別的な思想を醸成する行為だ」と述べ、１審に続いて違法と判断しました。

さらに「１審の判決のあとも、原告が裁判を起こしたことを強く批判するような資料を職場で継続的に配布しており、強い疎外感を与えて孤立化させ、訴訟による救済を抑圧している」と指摘し、賠償額を１３２万円に増やすとともに、差別的な言葉が書かれた資料の配布を禁止しました。

判決後に会見した原告の女性は「１審の判決後も会社は変わらず、差別的な資料を配布し続けていました。判決を受け止めて変わってほしい」と話しました。

一方、フジ住宅側は今回の判決について、「侮辱的表現や訴訟批判の表現が含まれる文書の差し止めは、過度の言論の萎縮を招くもので、わが国の言論に対して重大な影響を及ぼすと言わざるをえない。判決は到底承服できず、上告して最高裁判所で改めて主張を行う」とコメントしています。

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