日本外務省が、アフガンから退避した日本大使館スタッフの滞在期間延長を検討

11月 20, 2021 15:59 Asia/Tokyo

アフガニスタンから退避し日本に入国した日本大使館の現地スタッフらへの対応をめぐり、日本外務省は現地情勢が安定するめどが立っていないとして、これらの人々への別の在留資格を切り替えて滞在期間の延長を検討しています。

NHKが２０日土曜、報じたところによりますと、アフガン情勢の悪化を受けて外務省は、日本大使館やJICA国際協力機構などで働く現地スタッフやその家族らを退避させる支援を続けており、これまでにおよそ400人が日本に入国しています。

日本はこうした入国者に対し、90日間の短期滞在の在留資格を付与していますが、最初に入国した人から近く有効期限が切れる見通しです。

しかし、外務省はアフガン情勢が安定するめどが立っていないとして、本人が希望すれば、より長い有効期限が設けられる「特定活動」という別の在留資格に切り替えて滞在期間の延長を検討しています。

外務省によりますと、将来的には帰国を望む人も多いということで、現地情勢も見極めながら関係省庁とも連携し必要な支援を続けていく方針だということです。

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