日本政府が、コロナ関連の水際対策と国内の監視体制強化へ
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コロナ関連の水際対策と国内の監視体制強化
日本政府が、国内で初めて新型コロナの新たな変異種「オミクロン株」の感染者が確認されたことを受け、水際対策と国内の監視体制をさらに強化する方針です。
NHKが1日水曜、報じたところによりますと、岸田首相は後藤厚生労働大臣ら関係閣僚と対応を協議し、水際対策と国内での感染予防に全力を挙げるよう指示しました。
政府は、感染の第6波に備えて、1日からワクチンの3回目の接種を始めることにしていて、自治体と緊密に連携して接種を着実に進める方針であるほか、「オミクロン株」に対するワクチンの効果について、疫学的な情報を収集して分析を進め、必要に応じて2回目の接種との間隔を原則8か月以上とした方針を見直すことも検討するなど柔軟に対応していく考えです。
日本政府はすでに、世界のすべての国や地域を対象に外国人の新規入国を原則停止するなど先に強化した水際対策を徹底し、国内への変異ウイルスの流入を防ぎたい考えで、一日当たりの入国者数の上限を今の3500人程度から引き下げることも検討しています。また、国内の監視体制を強化し、空港などでの検疫で陽性になったすべての検体のゲノム解析を実施するとともに、より早期に変異株を検出できる「変異株PCR検査」の準備を急いでいます。
厚生労働省によりますと、アフリカ南部のナミビアから先月28日に入国した30代の外交官の男性が、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していたことが30日、日本国内で初めて確認されました。
この男性はナミビア国籍の外交官で、去る7月までにモデルナのワクチンを2回、接種していたということです。
この問題を受け、厚生労働省は全国の自治体に対し今後、確認された新型コロナの感染者にはできる限り検体の遺伝子解析を行いオミクロン株かどうか確認するよう求めるとともに、新たな検査手法の開発も進めています。
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