石垣島・自衛隊基地の土地価格について、市民団体が情報開示を求める
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石垣島・自衛隊基地
防衛省・沖縄防衛局が石垣島に建設予定の自衛隊基地用に２０１９年に購入した民有地１３ヘクタールのうち９ヘクタールの購入金額が５億～１０億円と、同じく自衛隊施設がある宮古島に比べ割高であるとして、市民団体が情報の開示を求めました。
沖縄タイムスによりますと、これは市民団体「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」が開示請求した契約書の収入印紙の金額から推測したものです。
同会は昨年３月に開示請求。翌４月に単価や金額が黒塗りされた通知を受け取りましたが、印紙税額から売買額が推測できることが分かったということです。貼付された２枚のうち１枚は１０万円。もう１枚は数字が確認できないものの模様と色から６万円と判明。国の基準に照らし、印紙税額計１６万円は「５億円超、１０億円以下」のケースだと分かりました。
一方、同じく自衛隊施設建設のために売却された宮古島の「旧千代田カントリークラブ」は、約２２ヘクタールが約７億９千万円で売買され、契約書は金額を含め開示されています。
１平方メートルの単価に換算すると、宮古島の民有地は約３５９０円だったのに対し、石垣島の売買額が５億円だった場合は約５５５５円、１０億円の場合は約１万１１１１円で、どちらも宮古島と大きな差があると同会は指摘します。
同会の上原秀政共同代表は記者会見で、「単価算定の違いは何か。根拠を示すべきだ」と強調。同民有地は基地推進派の市議が代表を務める会社が経営していたゴルフ場で「土地取得費は税金で賄われており問題だ」と訴えました。
また、金額が黒塗りされていたことについても「公共事業として公正な価格で用地取得を進めるなら、公にしても支障を及ぼすとは考えられない」とした上で、「石垣ではなぜ不開示なのか」と売買額を明らかにするよう求めました。
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