在日米軍駐留経費の年間平均負担額が約100億円増へ
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在日米軍駐留経費
日本の報道各社が、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担について、日米両政府が年間平均でおよそ2110億円とすることで合意したと報じました。
ＮＨＫなどの日本の報道各社によりますと、日米両政府は来年度以降の負担額について、外務・防衛の実務者による協議の結果、来年度から5年間の総額でおよそ1兆550億円、1年当たりの平均にすれば今年度より100億円程度多い、およそ2110億円とすることで合意しました。
負担の増額は米政府の要請によるもので、この合意は、2022年から実施されることになっています。
今回の合意にあたって日本政府は、今回の合意の通称を「同盟強靱化予算」にするとしており、中国や北朝鮮など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、日米同盟の抑止力の一層強化に必要な負担だとして、理解を得たいものと見られます。
現在、日本には約5万4,000人、韓国には2万6,000人の米軍が駐留していますが、日韓両国の国民の大半や平和団体は、米軍の駐留に反対しています。
これについて林外相は、「日米双方が真摯に交渉を行った結果、自衛隊を含む日米同盟の抑止力や対処力を、より一層効果的に強化しつつ、厳しい財政状況を踏まえ、メリハリをつけた経費負担の合意を得ることができた」と述べました。
また岸防衛相は「メリハリのついた合意で、日米両国の厳しい安全保障環境に対して肩を並べて立ち向かっていく決意や日米同盟をより強じんなものとしていく決意を示すことができた。今回の合意は『同盟強靱化予算』と呼ぶにふさわしい中身になった。日米同盟の強じん化に資する取り決めをウィン・ウィンの関係で作り上げていくことに注力した結果だ」としています。
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