格安スマホの競争が激化、契約数減少で機能やサービスの開発が活発化

格安スマホ事業者間の、顧客獲得競争が激化しています。

NHKが27日月曜、報じたところによりますと、携帯大手各社が割安な料金プランを相次いで打ち出す中、低価格を売りにしてきた、いわゆる格安スマホ事業者では契約数が減少傾向にあり、顧客の獲得に向けた競争が一段と激しくなっています。

格安スマホの事業者は携帯大手から回線を借りてサービスを提供していて、主にデータ通信量が少ない利用者向けに安い料金プランを提供しているのが特徴です。

しかし、今年は携帯大手各社が政府の要請に応える形で割安なプランを次々と打ち出したのを境に契約数は減少の一途をたどっており、調査会社のMMD研究所の先月の調査では、一般の利用者が主に使っているスマホのうち、格安スマホのシェアは9.3％と、去年の同じ時期より3ポイント低下しました。

こうした中、事業者の間では顧客の獲得に向けた競争が激化し、今後は安さだけでなく、機能やサービスの開発も活発になりそうです。

その例として、「トーンモバイル」は新たにNTTドコモと提携し、ドコモの携帯ショップで販売する、月額1100円からの専用プランを開始しており、人が裸になっているなど不適切な画像かどうかをAIが判断し撮影できないようにする、子どもの見守りに適した機能を取り入れています。

また、「日本通信」などが通話し放題のサービスを提供し始めたほか、「IIJmio」などもデータ容量を家族間で分け合える機能を追加しています。

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