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日本の松野官房長官は、安倍晋三元首相がロシアとの平和条約交渉について、在任中に4島ではなく2島返還を軸とした交渉に事実上転換したことを認める発言をしたことについて、「政府としてコメントすることは差し控えたい」としました。

北海道の地元紙・北海道新聞は26日日曜、安倍元首相が同紙の単独インタビューで、北方領土（ロシア側呼称；南クリル諸島）の問題を含むロシアとの平和条約交渉について、首相在任中に四島の返還ではなく、2島返還を軸とした交渉に転換したことを事実上認めた、と報じました。

日本の主な報道各社によりますと、この問題について、松野官房長官は27日月曜、記者会見し、「行動は承知している。ご指摘の記事における安倍元総理の発言について、政府としてコメントすることは差し控えたい。いずれにせよ、ロシアとの平和条約については、次の世代に先送りせず、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針だ。2018年のシンガポールでの合意を含め、これまでの両国間の諸合意を踏まえて、しっかりと取り組んでいく」と述べています。

ロシア（旧ソ連）と日本は、20世紀中頃から、第二次世界大戦の結果を受け、平和条約の締結に向けて断続的な協議を行ってきました。

平和条約締結の主な障害となったのは北方領土の帰属に関する問題で、1945年にクリル諸島全体がソ連に含まれたが、日本側は択捉、国後、色丹、そして現在は無人の歯舞群島の北方4島の帰属に異議を唱えています。

一方、ロシア外務省はこれらに対するロシアの主権はしかるべき国際法的手続きを有しており、疑いがないことを繰り返し強調しています。

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