沖縄・玉城知事、日米の施設共同使用に反対　２プラス２の合意うけ

沖縄県の玉城デニー知事は７日金曜、日米外務・防衛閣僚会合（２プラス２）で「南西諸島での自衛隊の態勢を強化し、日米の施設の共同使用を増加させる」ことで一致したことに反対の意志を表明しました。

沖縄タイムスによりますと、玉城知事は「台湾有事などによって、沖縄が攻撃目標となるような事態は絶対にあってはならない」と指摘。「自衛隊配備の増強と、米軍による自衛隊施設の共同使用が重なると、県民としては非常に大きな不安を抱える。共同使用はやるべきではない」と述べた上で、政府に対し「アジア太平洋地域における緊張緩和と、信頼の醸成に努めてほしい」と述べました。

２プラス２の共同発表文書では、「緊急事態に関する共同計画作業の進展を歓迎」し、南西諸島での自衛隊の態勢強化など「日米の施設の共同使用を増加させる」としています。

また、普天間基地移設を名護市辺野古に建設することが「唯一の解決策」であることも盛り込まれました。

玉城知事はこれに関しても、軟弱地盤改良のための埋め立て変更承認申請を不承認としたことを踏まえ「辺野古が唯一の解決策という考え方にとらわれず、日米双方でしっかりと協議するべきだ」と述べました。

琉球新報によりますと、２プラス２では日本側から、在日米軍による事件・事故の早期通報を含む適切な対応やＰＦＯＳなど有機フッ素化合物の問題でも協力を要請しました。しかし米側は「引き続き緊密に連携することを確認」と述べるにとどまったということです。

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