日米両政府が共同声明、在日米軍関係者の外出制限などめぐり

在日アメリカ軍の施設区域などで新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを踏まえ、日米両政府は、今月10日から14日間にわたりアメリカ軍関係者の不要不急の外出制限などを取り決めた共同声明を発表しました。

ＮＨＫが9日日曜、報じたところによりますと、在日アメリカ軍の施設区域などでの新型コロナの感染拡大をめぐっては「周辺の自治体での感染拡大の原因になっている」などの批判が出ており、日本政府はアメリカ側に、地元の不安を解消するため感染拡大を防ぐ措置の強化と徹底を求めていました。

こうした中、日米両政府は外務・防衛当局などの担当者による「日米合同委員会」で対応を協議し、今後の具体策を取り決めた共同声明を発表し、今月10日から14日間、在日アメリカ軍に所属する兵士を含めた関係者の不要不急の外出を制限するとしています。

そのうえで、引き続き、施設区域の内外でマスクの着用義務を順守することや、兵士らに対する出入国時の検査の徹底など、厳格な措置を講じることにしています。

また、日米両政府は外出制限の期間について、感染状況を見ながら延長の必要性を判断したいとしていて、さらなる追加措置を取ることも含め、今後も両国で緊密に連携して協議を続けていく方針です。

沖縄県では爆発的なコロナ感染拡大が続いており、9日の新規感染者は日曜としては過去最多の1533人に達したほか、これとは別に、在沖縄米軍基地でも過去最多となる429人の陽性が報告されています。

なお、これに先立ち玉城デニー沖縄県知事は、「米軍陽性者の急増は、米軍における管理体制の不十分さを示すもので激しい怒りを覚える」、「県内のオミクロン株の感染拡大は米軍からの染みだしが大きな要因」とも指摘し、強く米側の対応を非難するとともに、改めて対策の徹底を求めています。

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