日本で、「まん延防止措置」適用地域が３４都道府県に拡大

新型コロナウイルスの急激な感染拡大が続く中、まん延防止等重点措置の適用地域が27日木曜から34都道府県に広がりました。

NHKによりますと、この措置を受けて対象の地域では、さまざまな声が聞かれました。

福岡県では、一日に発表される新規感染者が3000人を超えるなど感染の急拡大が続いていて、27日からまん延防止等重点措置が県内全域に適用され、期間は来月20日までの予定です。

同県の服部知事は、27日朝、記者団に対し「感染の拡大にいまだ歯止めがかからない状況で、病床の使用率も30％を超える可能性がある。最大の対策は一人一人が基本的な感染防止対策を徹底し慎重に行動することだ。要請内容はこれまでの県単独措置と変わらないが、一段の協力と理解をお願いしたい」と述べました。

また県は、病床の使用率が30％に達した場合、コロナ警報を特別警報に切り替えるとともに、50％を上回れば緊急事態宣言の発出も考えられるとして政府と協議していく方針です。

感染の急拡大が続く中、近畿地方では大阪、兵庫、京都の3府県に27日からまん延防止等重点措置が適用され、飲食店への時短要請などが始まりました。

こうした措置について大阪・中央区の天満橋駅周辺では、効果を期待する声と疑問視する声が聞かれました。

このうち70代の女性は「自分の周囲でも感染が増えているので、時短要請などの措置はしかたないし、一定の効果があると思う」とし、40代の女性は「これだけ感染が増えて何もしないわけにはいかないから要請をしたと思うが、状況はあまり変わらないのではないか」とコメントしました。また60代の男性は「一人一人がきちんと対策を取るしか、感染を終息させる方法はないと思う」と述べています。

さらに今回の措置を受け、企業の間では在宅勤務を強化する動きが広がっています。このうち、大阪市に本社がある大手機械メーカーの「クボタ」では、27日から本社などの事務部門を原則、在宅勤務としました。

このほかにも、パナソニックが措置の適用地域にあるオフィスなどに勤務する社員は原則、在宅勤務としたほか、大阪に本社がある「大和ハウス工業」も措置の適用地域では営業部門を含めたすべての部署で出社率を3割以下に抑えるなど、関西の企業の間では対策を強化する動きが広がっています。

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