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日本の大手電力会社10社の今年3月分の電気料金が、過去5年間で最も高い水準となることが判明しました。

NHKが29日土曜、大手電力各社の発表として報じたところによりますと、今年3月分の電気料金は10社のうち、9社で2月分より値上がりし、残る北陸電力は同額となります。

これは、LNGや石炭などの輸入価格が大幅に上昇していることが主な要因とされ、10社の電気料金は、比較できる過去5年間で最も高い水準となっています。

このうち、2月分と比べて最も値上がり幅が大きいのは中部電力で、使用量が平均的な家庭の電気料金は292円上がって7949円となっているのに次いで、東京電力が283円値上がりして8244円、東北電力が219円値上がりし8333円などとなっています。

電気料金は、利用者の負担が大きくなりすぎないよう燃料価格の上昇分を転嫁できる上限が定められていますが、関西電力と中国電力の一部の契約で、この上限を突破しており、2月分で北陸電力は、すでに上限を超えています。

複数社で同時に上限を突破するのは、2009年に今の制度になってから初めてのことです。脱炭素の流れの中で、世界的にLNGの需要は今後も伸びることが予想され、消費者や企業の負担が懸念されています。

この問題について、関西電力の森本孝社長はオンラインの決算会見で「電気料金の上昇が続いてユーザーの皆さんには申し訳なく思っている。転嫁の上限に達したことで一定程度の影響はあるが、会社全体の努力の中で吸収できるものだ」と述べ、コスト削減などを進めて業績への影響を抑えたいという考えを示しました。

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