米軍のコロナ検査免除　通知時期めぐり日米間で齟齬

在日米軍が昨年９月に関係者の出入国時の新型コロナ検査を免除していた問題で、日本政府は把握したのは１２月と主張しているのに対し、米軍側は随時通知していたとし、双方の主張が食い違っています。

今月２日、米軍が当初から出国前検査の免除を日本側に伝えていたと一部で報じられました。これを受けて外務省は、日本政府が把握したのはあくまでも１２月２４日で「それより前に日本側に通知していたという認識は誤り」と米側に申し入れを行いました。

これに対し、在日米軍からは３日、「外務省に通知していたとの認識」と説明があり、外務省は「我々としては、そのような認識は持っていなかった」と、改めて米側に伝えたということです。

林外相は「米側の措置の（日本側との）整合性を確保する外務省の取り組みに不十分な点があったということは否定できない」と述べ、米軍との意思疎通が十分ではなかったという認識を示しました。

しかし沖縄タイムスによりますと、米軍側がどういう方法でいつ「通知」したのか、外務省が米軍に確認したかどうかは明らかにされておらず、真相はいまだはっきりしません。

こうした中、沖縄県の玉城デニー知事は４日の会見で、「なぜ防げなかったのか、要因を明らかにしてほしい。日米同盟の責任者である日本政府、米軍の責務だ」と述べ、日米双方の責任を問いました。

在日米軍は先月３１日をもって新型コロナ対策として行っていた基地関係者の外出制限等を解除。それ以降もマスク着用義務や外での飲食制限などは続けているとしていますが、沖縄県内の基地周辺の繁華街では、早くもそうした規則を無視して出歩く米兵の姿が見られます。

こうした事情もあり、沖縄県は外出制限措置の延長を米側に求めています。

県幹部は「米軍がどのような対策を取っているのか十分に知ることができない。であれば、基地外に出るのは控えてほしいと言うしかない」と語ります。玉城知事も「地位協定の問題だ。構造的な差別が続く限り、この問題は絶対解決できない」と訴えています。

基地問題の当事者であるにもかかわらず、常に日米両政府による頭越しの決定を飲まされてきた沖縄。新型コロナの対策においてもその構図は変わりません。

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