ＥＵ・日本・西側諸国が対ロシア制裁を発表、ロシアは違法と反発

ＥＵが一連の対ロシア制裁に合意したことを受け、ロシア政府がウクライナ問題を理由としたこれらの制裁を違法だとしました。

ファールス通信によりますと、ＥＵのボレル外務・安全保障政策上級代表は22日火曜夜、各加盟国の外相らの緊急会合を終えた後の談話において、「これらの制裁はロシアに多大な損失をもたらすだろう」と主張しました。

続けて、「制裁では、ウクライナの主権を侵害した27の個人・法人が対象とされる」としました。

そして、「これらの制裁は、ロシアの金融市場参加力を標的にしている」と説明しました。

日本の各メディアによりますと、日本政府も、ロシアおよびウクライナ東部で独立を宣言した「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」に対する制裁措置を発表しました。

岸田首相は23日水曜午前、この制裁措置の理由に関して記者団に対し、ロシアの「明らかにウクライナの主権、領土の一体性を侵害し国際法に違反する行為」と述べました。

また、制裁の詳細について「1つ目は、いわゆる2つの共和国の関係者の査証（ビザ）発給停止および資産凍結。2つ目は、いわゆる2つの共和国との輸出入の禁止措置の導入。3つ目として、ロシア政府による新たなソブリン債の日本における発行、流通の禁止などだ」と説明しました。

アメリカのバイデン大統領も現地時間22日、ホワイトハウスにおいて演説を行い、記者団を前にして「私は今日、ロシア政府による措置への返答として、対ロシア制裁の最初の一部を発表する。これらの制裁は、同盟諸国などとの緊密な連携のもとに準備されたもので、ロシアが状況を扇動する場合には、さらに厳しい制裁を課すだろう」と述べました。

米財務省は同日、発表した声明において、同国がロシアのプロムスヴャズ銀行および金融・テクノロジー分野の17企業に対して制裁を行うとしました。

オーストラリアも、ウクライナ問題を理由に他の西側諸国に歩調をあわせてロシアへ厳しい制裁を課すと発表しています。

ロシア外務省は22日夜、ウクライナとの緊張を理由としたＥＵと西側諸国の対ロシア制裁行使に反発し、これを違法なものだと非難しました。

ロシア政府と西側の関係には2014年以降、アメリカを中心とするＮＡＴＯ北大西洋条約機構軍の東欧およびロシア近辺への拡大、ウクライナ危機、バルト海、シリア情勢という4つの問題をめぐって、暗雲がたちこめています。

アメリカとＥＵはこの期間、ロシアに対し経済・金融制裁を発動させ、ロシア側もこれに対抗する措置を取っていました。

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