駐日ロシア大使、「ロシアを世界経済から閉め出すことは不可能」

ガルージン駐日ロシア大使が、同国に対する経済制裁の影響について「ロシアを世界経済から閉め出すことは不可能だ」と語りました。

ガルージン大使は25日金曜午後、外国特派員協会で会見し、ウクライナへの侵攻を受けて日本政府が金融規制などの対ロ制裁措置を決定したことに対し、「日露関係に逆効果になる制裁を行ったのは遺憾だ」と語っています。

また、ロシアとして日本政府に対し「重大な対抗措置をとる」と警告しています。

そして、「両国に影響は出るだろうが無益だ」としたうえで、「両国の友好な関係の発展のためにならない」として、「制裁は両国間の友好関係には寄与しない」と反発するとともに、北方領土問題にも影響が出かねないとの考えを示し、強くけん制しています。

さらに、ウクライナ侵攻は「（同国東部の）ドンバス地域の市民をウクライナ政府のジェノサイド（集団殺害）から救い、NATO北大西洋条約機構拡大に対してロシアの安全保障を保つためだ」との考えを示しました。

岸田首相は25日、ロシアの金融機関を対象とする資産凍結のほか、ロシアの軍事関連団体に対する輸出や、半導体の輸出など追加の制裁措置を発表しました。

ロシアのプーチン大統領は24日未明、ウクライナ東部ドンバス地域を守るための特別軍事作戦の開始を命令しました。

また、予想される流血の責任はウクライナ政府側にあると警告しています。

ウクライナでのロシアによる軍事作戦が開始されている中、ロシア国防省は、今回のウクライナでの軍事作戦では、軍事用の空港や軍事インフラが標的とされ、都市地域は空爆されない、と発表しています。

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