在日ウクライナ大使館が、外国人「義勇兵」募集の投稿を削除　日本政府が募集中止を要求

在日ウクライナ大使館がＳＮＳ上で外国人「義勇兵」への参加を募り、日本人７０名から志願があったと明かしていた問題で、日本政府は大使館側に募集をやめるよう要求。同大使館は２日付で投稿を削除しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は先月２７日、ロシアとの戦闘のため外国から「義勇兵」を募る考えを表明していました。時事通信によりますと、これを受け在日ウクライナ大使館は同日、ツイッターで、「自衛隊など専門的な訓練の経験」などを条件に日本人に対して義勇兵への応募を呼びかけました。

１日火曜には同大使館のコルンスキー大使が民放の番組に出演し、同日までに元自衛隊員を中心に日本人７０人から応募があったと明かしました。

これを受け松野官房長官は２日の会見で、「ウクライナには目的の如何を問わず、渡航をやめていただきたい」と強く自制を求めました。また、外務省も大使館側に義勇兵募集を中止するよう要請しました。

問題の投稿は２日付で削除されています。

今回の一件はＳＮＳ上でも大きな波紋を呼び、専門家からは、仮に日本人が私的に外国での戦闘に参加した場合、刑法の私戦予備罪にあたる可能性があるとの指摘もあがっていました。

実際、日本政府は過去の国会答弁で、「海外で傭兵として活動し、殺人を行った日本人が日本国内に戻った場合、わが国で処罰することは可能」としています。

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