日本外務省がロシアへの渡航中止を勧告

ウクライナとの国境周辺の地域を除くロシア全域について、日本の外務省が「危険情報」を渡航中止を勧告するレベル3に引き上げました。

ＮＨＫが7日月曜、報じたところによりますと、ウクライナとの国境周辺地域では先週、「危険情報」が最も高いレベル4に引き上げられ、退避が勧告されています。

外務省は、各国によるロシアの航空機に対する飛行禁止の措置などを受けて、今後、移動手段がいっそう制限されるおそれがあるとし、これを理由に、ロシア在留邦人に商用便での出国の検討を求めるとともに、目的に関わらず同国への渡航中止を呼びかけています。

この問題について、松野官房長官は7日午前の記者会見で「ロシアによるウクライナ侵略に対する各国の制裁措置と、それに対するロシアによる対抗措置を受けて航空便の運航停止が相次ぎ、ロシアからの出国手段が著しく制限されている」と語りました。

また、「各国の制裁措置により、ロシアの市民生活にも影響が出始めており、種々の緊張した状況が生じうると見込まれる。これを受け、本日、ロシア全土の『危険情報』をレベル3に引き上げるとともに、在留邦人に対し、商用便による出国を検討するよう呼びかけている」と述べています。

そのうえで「状況は流動的であり、ロシアの状況に最新の注意を払い、機敏に対応して在留邦人の安全確保に万全を期していく考えだ」としました。

なお、今月6日時点でのロシアの在留邦人数は在留届ベースで約2400人とされています。

ロシアは先月２４日より、ウクライナ東部の自称ドネツク共和国および、ルガンスク共和国を支持するため、ウクライナでの特殊軍事作戦を開始しました。

ロシア政府は、「ウクライナでの自国の作戦」は開戦目的ではなく、あくまでも世界レベルでの戦争の阻止が目的であるとしています。

しかし、日本やヨーロッパ諸国、アメリカを初めとする世界の多くの国は、ロシアのこの行動を直ちに対ウクライナ戦争として非難し、ロシアに対する経済制裁・外交的圧力の強化を開始しました。

ロシアはこれに先立ち、何度も西側諸国に対し、ウクライナ東部のロシア系住民に対するウクライナ軍の攻撃や人権侵害に対する無配慮に関して警告しています。

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