警察庁、日本国内の原発警備を強化へ

警察庁の桜沢健一警備局長は、ウクライナで原発敷地内での戦闘が行われていることを受け、日本国内にある原発の警備体制を強化していく考えを示しました。

共同通信によりますと、桜沢警備局長は１４日月曜の参院予算委員会で、「原発を含む重要施設の警戒警備を徹底していく」と強調した上で、現在、国内すべての原発で「自動小銃やサブマシンガンを備えた警備隊を常駐させて３６５日、２４時間警戒警備を実施している」と明らかにしました。

また、立憲民主党の福山哲郎氏は原発専門の警備部隊を置いている福井県警の活動を、原発のある他の自治体にも広げるべきだと提案。これに対し岸田首相は、「福井での取り組みを横展開できないかどうか考えるのは重要だ」と述べました。

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