Pars Today

ウクライナでのロシアの特殊軍事作戦について、日本維新の会の鈴木宗男参議院議が「原因をつくったウクライナ側にも責任がある」との見方を示しました。

時事通信が14日月曜、報じたところによりますと、鈴木議員は13日日曜、北海道札幌市で講演した際、ウクライナでのロシアの特殊軍事作戦について、主権侵害や領土拡張は断じて認められないとしました。

その上で、「原因をつくった（ウクライナ）側にも責任がある」と述べ、特殊軍事作戦が始まる前に「話し合いを断ったのはウクライナのゼレンスキー大統領だ」と述べています。

また鈴木氏は、バイデン米大統領が攻撃が差し迫っている旨を事前に繰り返し発言していたことについても、ロシアへの「挑発」になったとの認識を示しました。

さらに鈴木氏は、ロシアとの平和条約交渉などの問題を抱える日本は米国や英国とは立場が違うと指摘し、欧米と足並みをそろえて制裁を発動した日本政府の対応に疑問を呈するとともに、「日本からパイプを閉ざした感じだ」と語りました。

ロシアは先月２４日より、ウクライナ東部から独立を宣言したドネツク共和国およびルガンスク共和国を支援するため、ウクライナでの特殊軍事作戦を開始しました。

ロシア政府は、「ウクライナでの自国の作戦」は開戦目的ではなく、あくまでも世界レベルでの戦争の阻止が目的であるとしています。

しかし、日本やヨーロッパ諸国、アメリカを初めとする世界の多くの国は、直ちにロシアのこの行動を対ウクライナ戦争だとして非難し、ロシアに対する経済制裁・外交的圧力の強化を開始しました。

ロシアはこれに先立ち、何度も西側諸国に対し、ウクライナ東部のロシア系住民に対するウクライナ軍の攻撃や人権侵害が配慮されていないことに関して警告しています。

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