Pars Today

2030年冬のオリンピック・パラリンピック招致をめぐり、札幌市が行った意向調査で、“賛成”が52％で“反対”の39％ を上回ったことが判明しました。

ＮＨＫなどの日本の報道各社によりますと、札幌市が招致を目指す2030年冬のオリンピック・パラリンピックについて開催への賛否や理由などを尋ねる意向調査は、市外に住む道民を含めた1万7500人を対象に、郵送、インターネット、街頭調査により行われました。

その結果、開催に「賛成」または「どちらかといえば賛成」と答えた人は52％と半数を上回る一方、「反対」または「どちらかといえば反対」と答えた人も39％とおよそ4割に上ったことが判明しています。

郵送調査では、速報段階の集計で、「札幌で開催することをどう思いますか」という質問に対し回答した5775人のうち、「賛成」が26％、「どちらかといえば賛成」が26％で、合わせて52％と回答者の半数を上回りました。

一方、「反対」は22％、「どちらかといえば反対」は17％で、合わせて39％とおよそ4割に上りました。「わからない」とした人は9％でした。

また、インターネットと街頭での調査でも「賛成」または「どちらかといえば賛成」と答えた人は、インターネット調査で57％、街頭調査で65％と、いずれも回答者の半数を上回っています。

市は昨年11月、大会経費を19年試算比で100億～900億円圧縮し、2800億～3千億円とする大会概要案を発表していました。

その一方で、新型コロナウイルス禍が長期化し、記録的な大雪が市民生活に大きな影響を与えた中での意向調査だったことから、札幌市にとっては意向調査の結果次第で招致実現が遠のく可能性も指摘されていました。

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