日本の衆院が、在日米軍駐留費予算の増額に同意

日本の衆議院が、2022年度から5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を、16～20年度と比べて750億円増の1兆551億円に増やす見込みです。

第二次世界大戦での敗戦および、当時の日本政府にアメリカが強制した形の日米安全保障条約の締結以来、日本には米軍が駐留していますが、これは現在まで70年以上にわたって日本人が直面している最大の問題の1つとなっています。

在日米軍により引き起こされている犯罪としては、性的暴行、公の場での泥酔、日本国民より優遇される特権の行使などのほか、民間人の殺害さえも発生しています。

共同通信によりますと、日米両政府は、2020年に新しい防衛予算計画について協議を開始し、以前の特別協定を2021会計年度まで1年延長していました。

新しい予算は、米軍と日本の自衛隊による合同演習で使用する最新鋭のシステム入手のための費用をカバーしています。

日本政府は、駐日米軍基地の電気、燃料、水道などの光熱費を日本の国家予算から支払うことについての国内の批判を踏まえて、これらの項目への充当金額の段階的な削減を計画しています。

アメリカは日本に約5万人の軍隊を駐留させていますが、特に沖縄の在日米軍は沖縄県住民に多くの問題を引き起こしています。

米軍の滞在費と諸経費は年間４０００億円にも及び、国民の社会的・安全保障上の問題もあることから、日本国民は国内からの米軍の撤退と基地の閉鎖を要求しています。

こうした中、米軍は、受入国に強制する米国優遇の法に基づき、受け入れ先の国では一切法的に訴追されないことから、日本人はこれまで以上に、アメリカ人犯罪者に対して自分たちの権利が軽視されているという感情を抱いています。

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