デニー沖縄知事「沖縄を平和の緩衝拠点に」、振興計画に初めて「県外移設」　

デニー沖縄県知事が、第６次となる沖縄振興計画の最終案について、「沖縄を平和の緩衝拠点にする方向性を政府にしっかり求めたい」と語りました。

沖縄の地元紙・沖縄タイムスによりますと、第６次となる沖縄振興計画の最終案に、米軍普天間飛行場について「県外・国外移設の追求」が盛り込まれました。振興計画で県外移設を求めるのは初めてのことです。

玉城デニー知事は、ＳＡＣＯ合意（Special Action Committee on Okinawa；沖縄に関する特別行動委員会）による返還が進んでも大半が県内移設のため、国内の米軍施設は６９％が県内に集中すると指摘し、「沖縄を平和の緩衝拠点にする方向性を政府にしっかり求めたい」と述べています。

最終案では、普天間飛行場の危険性除去・早期返還の実現のため「改めて県外・国外移設を追求し、速やかな運用停止および固定化を避ける方策を検討する必要がある」と記した。

今後、振興計画は、政府が策定する基本方針に基づき決定され、沖縄県によりますと、県の最終案と政府の基本方針の整合性が取れない場合は修正する必要があるということです。

同県企画部は、昨年公表した骨子や素案でも盛り込んでいた内容で「これまで内閣府との調整で特段の指摘はない」としました。

一方、日本政府は普天間飛行場の危険性を除去するためとして、名護市辺野古への新基地建設を進めており、県とは立場が異なっています。

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