辺野古土砂投入から5年で反対派らが抗議活動

米軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設工事で、国が土砂の投入を始めて14日で5年が経ったのに合わせ、現場付近では移設反対派の市民らが工事の中止を訴えました。

NHKによりますと、辺野古沿岸にある米軍のキャンプ・シュワブのゲート前では14日朝、地元の市民などおよそ20人が座り込みを行い、「辺野古の海を守ろう」「もう基地はいらない」などと書かれたプラカードを持って抗議の声を上げました。

工事はこの日も行われ、警察官が座り込む人たちを抱えてゲートの脇に移動させると、砂利などを積んだトラックが次々と中に入っていきました。

沖縄防衛局によりますと、辺野古の工事は、キャンプ・シュワブの南側では、この5年間で埋め立てに必要な量の99.6％にあたるおよそ318万立方メートルの土砂が投入されたということです。

しかし、埋め立て区域全体の7割ほどの面積を占めるキャンプ・シュワブの北側、大浦湾側の区域では軟弱地盤が見つかり、土砂の投入は未だに行われていません。

防衛省によると、地盤の改良工事にはおよそ7万1000本の杭を海中に打ち込む必要があり、工事開始から米軍への供用開始までにおよそ12年かかるということです。

地盤の改良工事をめぐっては、移設に反対する県に代わって国が工事を承認する「代執行」に向けた裁判の判決が今月20日に言い渡されることになっています。

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