Pars Today

米軍普天間基地から有機フッ素化合物ＰＦＯＳやＰＦＯＡを含む汚染水が下水道へ排出されていた問題で、米軍が提供した汚水処理システム（ＰＥＴＳ）に関する資料などを沖縄県が黒塗りにして開示していたことがわかりました。

沖縄タイムスによりますと、これは調査団体インフォームド・パブリック・プロジェクト（ＩＰＰ）による開示請求により明らかになったものです。開示は昨年１２月２７日付でした。

米軍は昨年８月、普天間基地で保管していた汚染水を浄化し下水道へ排出したと発表した際、活性炭とイオン交換技術を用いたＰＥＴＳで、ＰＦＯＳやＰＦＯＡなどを「ほぼ完全に除去できる」と説明していました。

ＩＰＰが資料の開示を県に求めたところ、ＰＥＴＳの説明資料やメモなどが「今後の率直な意見交換等に影響を及ぼすおそれがあるため」として黒塗りで開示されたということです。

これについて県基地対策課は、県情報公開条例に基づき作成者の米軍に意向を確認したところ「開示してほしくない意向だった」と説明しました。

ＩＰＰの河村代表は米軍の対応について、「ＰＥＴＳの透明性を強調していたことと矛盾する」としつつ「県民の水に関わる関心事で隠す理由はない」と県側の対応も批判しました。

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