普天間の返還合意から２６年、宜野湾市長が知事に早急な返還を要請

日米間での米軍普天間飛行場の返還合意成立から26年を機に、沖縄県宜野湾市の松川正則市長が、玉城デニー知事に同飛行場の早急の返還に取り組むよう要請しました。

沖縄の地元紙・沖縄タイムスが12日火曜、報じたところによりますと、松川市長は日米両政府による米軍普天間飛行場の返還合意から２６年となった１２日午前、県庁を訪れ、玉城デニー知事に米軍普天間飛行場の１日も早い返還に取り組むよう要請しています。

また、辺野古新基地建設に県が反対する中、「あらゆる方策を講じ」１日も早い閉鎖返還と危険性の除去、基地負担軽減を最重要課題として取り組むよう求めました。

そして国、県、市で構成する普天間飛行場負担軽減推進会議の早期開催や、作業部会の定期的開催も要望しています。

これに対し、デニー知事は「重く受け止める。さらに１２年以上もこの危険性が放置されることはあってはならない。対話によって解決したい」と述べ、新基地建設では１日も早い危険性の除去につながらならないとの考えを改めて示しました。

日米両政府は２６年前の平成８年４月１２日、基地の機能を県内に移すことを条件に、市街地の中心部に造られ「世界一危険な基地」とも言われる普天間基地を全面返還することで合意しました。

しかし、普天間基地の名護市辺野古への移設計画に反対する沖縄県と政府の溝は深まったままで、日米合意の原点である普天間基地の危険性の除去が実現する見通しは立っていません。

一方、返還が合意された以降も隣接する大学の構内にヘリコプターが墜落・炎上するなど、アメリカ軍の軍用機による事故やトラブルはあとを絶たず、１２日も市街地の上空を軍用機が飛行しているという状態です。

なお、岸防衛相は記者団に対し「現在に至るまで、地元の要望を伺いながら、早期の返還に向けて努力を続けている。普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならず、避けなければならないという認識のもと、引き続き辺野古への移設工事を進め、１日も早い返還を実現させたい」とコメントしました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。