広島原爆資料館の館長が、米の臨海前核実験に抗議

広島原爆資料館の滝川卓男館長が、「核兵器使用のリスクが懸念される世界情勢のなかで、アメリカが臨界前核実験を実施したことが明らかになったことは、残念でなならない」としました。

ＮＳＡ米核安全保障局は今月１３日、核爆発を伴わない臨界前核実験を、バイデン現政権発足後の昨年６月２２日と９月１６日に同国西部ネバダ州にある核実験場で行ったことを明らかにしています。

日本の報道各社によりますと、滝川館長は14日木曜、記者団に対し「核兵器使用のリスクが懸念される世界情勢のなかで、アメリカが臨界前核実験を実施したことが明らかになったことは、残念でならない。被爆の実相を世界に発信することが資料館の使命であると思っているので、被爆の実相に実際に触れていただいて、もうこれ以上核実験を続けてほしくないと思う」と述べ、抗議の意志を示しました。

また、「核戦力の近代化を推進するという実態が浮き彫りになったと思う。今日の状況を考えると、非常に憂慮すべき状況であると考えている」とコメントしています。

なお、同資料館では１３日、閉館後の午後６時すぎ、世界で最後に核実験が行われてからの日数を示す「地球平和監視時計」の表示を「最後の核実験から209日」に切り替える作業を行い、抗議の意を表明しています。

「最後の核実験からの日数」は、各国の実験が発覚するたびに表示が巻き戻されてきており、今回で通算28回目だということです。

なお、今回の件に関してバイデン米大統領に抗議を表明する動きが相次ぎ、14日木曜も平和公園で被爆者団体などが核兵器廃絶を訴えました。

また日本被団協・日本原水爆被害者団体協議会は15日金曜、在日アメリカ大使館に抗議文書を送付しました。

この抗議文では「バイデン政権の暴挙に強く抗議する。ロシアがウクライナ侵略に合わせて核兵器の使用も辞さない威嚇をしている危機をさらに大きくする危険がある」とし、その上で「核兵器のない世界を目指して世界が前進を続けている中での暴挙であり、到底許すことはできない。アメリカが核兵器の禁止・廃絶を求める世界の要請に一刻も早く応え、その先頭に立つことを強く求める」としています。