安倍元首相、「米は台湾防衛の意思を明確にすべき」

安倍晋三元首相が、ウクライナへの自国軍の投入は行わない表明した米国が「台湾に対して戦略的あいまいさを維持」しているとし、台湾有事の際に米国は軍事的介入の意思を明確にしなければならないと主張しました。

日本の報道各社によりますと、安倍元首相は、今月１９日付フランス紙ルモンドに掲載された記事において、ウクライナとロシアの関係を中国と台湾に重ね、中国がウクライナ情勢の進展を注視し、「いつどのような条件で台湾を自国のものにできるかを考えている」と述べています。

そして、米国はウクライナに自国軍を投入しないと表明し、台湾に対しても「戦略的あいまいさを維持」しているが、「時代は変化している。あいまい政策は、インド太平洋の不安要因になっている」と警鐘を鳴らしました。

そして、「中国の軍事力が伸長した今、時代にはあっておらず、台湾に対する米国の戦略的あいまい政策は終わらせ、台湾が中国に侵攻された場合に防衛する意思を明確にすべきだ」との見方を示しています。

なお、この寄稿は、国際評論サイト「プロジェクト・シンジケート」で配信されたもので、ルモンドに先立ち、米紙ロサンゼルス・タイムズにも掲載されました。

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