沖縄の本土復帰50年に関する決議案が衆院で可決も、共産は反対

沖縄の日本復帰５０年に関する決議案が、衆院沖縄北方特別委員会（沖北委）で賛成多数で可決された一方で、共産党が反対を表明しました。

沖縄の地元紙・沖縄タイムスが東京から報じたところによりますと、沖縄の日本復帰５０年に関する決議案が２１日、衆院沖縄北方特別委員会（沖北委）で自民、立憲民主両党などの賛成多数で可決されました。

可決されたのは、「沖縄の本土復帰五十年及び沖縄問題の解決促進に関する件」とする決議で、沖縄の復帰を巡る国会決議は１９９７年以来で２５年ぶりのことです。

決議では、沖北委として「沖縄が抱える問題の解決に向けて最大限の努力を払う決意」を表明し、沖縄振興特別措置法（沖振法）に基づく５次にわたる振興策の実施などで「沖縄の経済社会は、総体として発展してきた」と総括しました。

また、5月15日に復帰50年の節目を迎えるのを踏まえ、「沖縄が抱える問題の解決に向けて最大限の努力を払う決意を表明する」とされています。

さらに首里城の復興推進、２１世紀の「万国津梁」の形成、沖縄独自の歴史・文化の継承、保存、発信といった内容も盛り込まれています。

一方、米軍基地が集中している現状や、１人当たりの県民所得の低さといった課題も残ると指摘しました。

また政府に対し、基地の整理縮小と早期返還の実現に努め、新たな沖振法に基づく振興策は「地元の意思を十分尊重して推進」するよう求めましたが、日米地位協定には言及していません。

これに対し共産党は、素案にあった日米地位協定の見直しが削除されたことを問題視し「到底受け入れることはできない」などとして反対を表明しました。

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