トヨタが警告、「原材料高に伴い2割の営業減益」

トヨタ自動車が、資材価格の高騰が2023年3月期の営業利益を1兆4500億円引き下げるとの試算から、過去最高を記録した22年3月期の業績から2割の減益に転じる、との予想を示しました。

トヨタが１１日水曜に発表した、2021年4月からの1年間の売上高は前年度に比べておよそ15％増え、31兆3795億円と過去最高となりました。

これは新型コロナの感染拡大や半導体不足、資材価格高騰のなかで、アジアや北米などでの販売の回復や円安が利益を後押ししたことによるものです。

一方で、今年度の1年間の業績予想は、原材料の高騰による1兆4500億円のコスト増で、２０２３年３月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期比１９．９％減の２兆４０００億円になる見通しだとしています。

原材料高騰が１兆５０００億円近く圧迫することを受け、会社側の営業利益予想は、アナリスト２５人による市場予想の平均値（ＩＢＥＳのコンセンサス予想）３兆３６２０億円を大幅に下回っています。

この問題について、近健太副社長は、資材高騰を「過去に例のないレベル」と表現し、使用量の抑制や安価な材料への変更などで対応する方針を示しました。

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