トヨタが今後の企業方針を説明、新たなEVプロジェクトも発表

トヨタ自動車が今後の企業方針を説明し、脱炭素化に向けた新たなEV電気自動車プロジェクトを発表しました。

トヨタ自動車は2023年4月7日、新たな経営陣が掲げるビジョンを説明する、新体制方針説明会を開催しました。

この中で、まず佐藤社長は、今後のトヨタの方針を「継承と進化」と表現し、これまで同様、よりよいクルマを世に送り出すことを一丁目一番地の使命としつつ、「クルマの未来を変える必要がある」とも述べ、新しい取り組みへの前向きな姿勢を強調しています。

2050年のカーボンニュートラル実現へ向けた施策は、基本的にこれまでと同様で、ハイブリッド車（HEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、電気自動車（BEV）、燃料電池車（FCEV）、水素自動車、カーボンニュートラル燃料と、多様なソリューションを通して環境負荷の低減を図る「マルチパスウェイ」の姿勢を踏襲したものです。

それによりますと、新車一台が発生するWell to Wheel（走行時だけでなく燃料等の生成時にも発生する量も含んだ二酸化炭素排出量の指標）での二酸化炭素（CO2）排出量を、対2019年比で2030年までに33％以上、2035年までに50％以上低減させるということです。

また中嶋副社長は、製品の観点から今後のトヨタの指針を説明。車両電動化の領域では、2026年までに新たに10モデルのBEVを投入し、年間150万台の販売を目指すとしました。

さらに同年には、魅力的な走りとデザイン、既存のモデルの2倍の一充電走行距離を併せ持つ、新世代のBEVを投入すると発表しており、加えて、この新世代BEVの実現へ向けた専任組織の設立も明らかにされています。

一方、HEVやPHEVについても開発を継続。後者については200kmの電動走行距離を実現することで、「プラクティカルなBEV」として訴求すると述べました。

おっしてFCEVについては、商用車を軸に量産を実現。各事業者とも協力し、航続距離と積載効率の観点からFCEVが好適とされる中・大型トラックなどから普及を進めていくと述べ、このほかにも、他社とも協業してe-fuelの研究開発を進め、新車の約20倍もの数が出回っている既納のクルマにおいても、カーボンニュートラルを実現するとしています。

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