沖縄・米軍用地の一部に公園化計画

日本とアメリカが、沖縄の米軍用地の一部を公園にすることで合意する見込みです。

沖縄の人々は、これまでにも繰り返し反米軍基地デモを行い、米軍がこの地域の安全を脅かし、絶えず犯罪を犯していると強調してきました。

NHKなどの日本メディアは、岸田首相が15日日曜、政府とアメリカが地域の負担を軽減するため、沖縄の米軍基地の一部を公共の場にすることで合意する見込みであることを明らかにしたと伝えました。

沖縄本土復帰50年の記念式典に出席するため同地を訪れている岸田首相は、再来年度以降に返還が予定されているアメリカ軍キャンプ瑞慶覧の「ロウワー・プラザ住宅地区」を視察する中で、「緑地公園として利用していただくこと、近々日米で合意されることが予定されている」と述べました。

この発言は、宜野湾市で開かれる記念式典を午後に控えた中でのものでした。

沖縄県と国の間では、同地がアメリカによる分離統治終了と本土復帰50周年を迎えた15日現在も、米軍基地の設計変更をめぐる問題が続いています。この問題では、防衛局による大浦湾側の軟弱地盤の改良工事に必要な設計変更申請を県が不承認とし、この承認を不服とした沖縄防衛局が、行政不服審査法に基づく審査請求を国交相に申し立て、国交相は４月、県の不承認処分を取り消す裁決を決定したほか、県に設計変更の承認を求めて勧告・指示を出しています。

沖縄県の玉城デニー知事はこれ以前に、アメリカ政府関係者に宛てた書簡の中で、普天間基地からの米軍撤退を求めて、「軍の駐留が続けば、彼らに対する人々の抗議は増加していくだろう」と述べています。

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