沖縄の市民団体が、米軍の「騒音」や「PFAS放出計画」に抗議
沖縄の市民団体が、米軍による戦闘機などの航空機騒音や、人体への有害性が指摘されているPFAS有機フッ素化合物の水を基地の外へ放出する計画に抗議しています。
沖縄生まれのある農業関係者は、「米軍基地からの汚染物質の継続的な排出は容認できない。我々の地元民は、米軍機の騒音や米軍基地による環境汚染に苦しんでいますが、これは絶対に許されない」と語っています。
PFAS汚染から市民の声明を守る連絡会の町田直美共同代表は、「これは悲惨なことです。私たちは少なくとも、より良い沖縄を次の世代に残したい。それが私たちの最大の願いです。私たちは汚染によって被害を受けており、この状況を将来の世代にゆだねることはできません」と述べました。
沖縄の多くの人々は、米軍基地による水質汚染の問題を徐々に理解してきています。宜野湾市、金武町、沖縄市などの市民団体は、米軍による環境汚染問題について、これまでにも地方自治体や米軍基地に繰り返し不服を申し立て、抗議してきました。
しかも、在日米軍による水質汚染の問題は、沖縄だけに限られません。2020年8月に実施された、東京・府中市と国分寺市に5年以上住んでいた22人の住民を対象とする血液検査の結果、これらの住民の血中の有機フッ素化合物のレベルが高いことが明らかになっています。
日本の住民や市民団体は、日本の米軍基地による水質汚染に抗議しています。それは、これらの米軍基地の近くの水源が、自然環境で分解されにくく長期間にわたり土壌に蓄積された高レベルの汚染物質が検出されていることによります。
しかし、日米地位協定では、駐留米軍の許可なしに内部調査の拠点に立ち入ることはできないと定められているため、環境汚染問題は今なお非常に解決の困難な問題として残っています。